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資本金の額で法人口座開設

株式会社設立。資本金の額で法人口座開設の可否も

株式会社設立をしたい、という人が増えています。今や資本金1円でも株式会社設立はできます。入り口のハードルは、かつての1000万円に比べて、大分低くなりました。しかし、会社は、お金を儲けるために設立するものです。設立が目的になっては、本末転倒です。ここをしっかりと理解したうえで、様々な段取りを考えましょう。

確かに1円の資本金で株式会社設立はできます。その他の諸経費を考えても、25万円から30万円程度で、すべての手続きは完了します。

今や司法書士や税理士なども、株式会社設立後の顧問契約を前提に、設立手続にかかる代行手数料は無料といったところも多く出ています。ネットで調べれば無数に出てきますね。

さて、株式会社設立に伴う様々な段取りの一つに、上記の専門家との契約があります。設立に関しては、税理士、司法書士、行政書士、弁護士などが代行を行ってくれますが、ここでお世話になった専門家とは、その後、継続的な顧問契約に発展する場合が往々にしてあります。

よって、あなたが、のちのちどのような顧問が必要かを考えたうえで、設立代行の資格者も選ぶ必要があります。

税金をはじめとしたお金に関するコンサルタントが欲しいというのであれば、株式会社設立の代行を税理士に任せるのが妥当でしょう。法務的な処理を中心に助言が欲しいのであれば、司法書士が良いでしょう。

各種面倒な手続きだけ依頼したいのであれば、行政書士で良いでしょう。あなたの会社を設立した後に、どんなニーズが発生するかを、あなたの得意分野、不得意分野に照らして考えましょう。

ところで、この会社設立の一連の流れの中で、法人名義の銀行口座開設をすることもあるでしょう。法人名義の口座は持っておいたほうが無難です。法人と法人との取引の際に、個人名義の口座を使うのは信用の上で問題があります。印鑑も作成して、法人口座開設をしましょう。

この法人口座開設の際に、注意したいことが一つあります。それは、資本金の額です。銀行は、口座を作る法人がいつか融資を求めてくると仮定しています。

実際に融資を申し込むかどうかは別にして、この段階で、ある意味、銀行はあなたの会社の信用調査を始めるのです。この、実質的な信用調査に落ちてしまうと、口座開設を拒否されてしまいます。法人口座を持たないと、上記の通り、他社からの信用が得られなくなります。

銀行は、資本金を重要視します。資本金が1円などといった会社では、どんなに経営者が立派な夢を語っても、その段階では信用されないのです。だからこそ、資本金は多ければ多いに越したことはないのです。

冒頭にあるように、会社設立は、それ自体が目的ではありません。経営してお金儲けをするのが目的です。だからこそ、現物出資も含めて、資本金集めに本気になることがとても大切なのです。

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